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前橋工科大学英語e-ラーニングシステム導入業務における公募型プロポーザルの実施について

　前橋工科大学英語e-ラーニングシステム導入業務の委託に係る事業者を、公正かつ公平な方法により選定するため、プロポーザルを実施します。

(1) 業務名　　　前橋工科大学英語e-ラーニングシステム導入業務

(2) 業務内容　　別紙「前橋工科大学英語e-ラーニングシステム導入業務」仕様書のとおり

(3) 委託期間　　令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで

　　※　委託期間の開始の日から円滑に業務を行うことができるよう、必要に応じて事前に準備を行うものとします。

　　※　本プロポーザルの実施は、前橋工科大学令和８年度予算の成立を条件とします。

　　６，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を予算の上限額とし、事業者は、この上限額の範囲内で企画提案及び見積書の提出を行うものとします。

本業務の公募型プロポーザルに応募することができる者は、次に掲げる条件を全て満たし、業務を安定的かつ円滑に実施することができる事業者とします。

公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程（令和４年規程第１２号）第３条及び第４条に該当する者でないこと。
ＩＳＭＳ又はプライバシーマークの認証若しくはこれらに準ずる情報保護体制を整えていること。
直近５年間で日本国内の大学又は専門学校等へe-ラーニング教材の導入実績があること。
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、手続開始の申立てをしている者（手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではなく、かつ、暴力団又は暴力団関係者を本業務の再委託先としない者であること。
応募時点において、事業者（本業務の遂行に必要な全ての関連事業者を含む。）が次の条件を全て満たしていること。

(1)　法人税、法人市民税、消費税、地方消費税その他の租税の滞納がないこと。

(2)　宗教活動を目的としない者であること。

(3)　政治活動を目的としない者であること。