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前橋工科大学大学案内冊子作成業務における公募型プロポーザルの実施について

1 業務の目的・趣旨

　前橋工科大学の特色や魅力をはじめ、教育、学生生活、入試、就職、進学等の情報を冊子としてまとめ、受験生や、その保護者、高校教員等に対して、正確に分かりやすく伝えることにより、前橋工科大学の志願者の増加及び知名度の向上を図ることを目的とします。

　公募により広く、企画提案を求め、その中から分かりやすく見やすいものを選定するための公募型プロポーザルを実施します。

(1) 業務名　　　２０２７年度前橋工科大学大学案内冊子作成業務

(2) 業務内容　　別紙「２０２７年度前橋工科大学大学案内冊子作成業務仕様書」のとおり

(3) 委託期間　　契約締結日から令和８年５月３１日まで

※委託期間の開始の日から円滑に業務を行うことができるよう、必要に応じて事前に準備を行うものとします。

　３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を予算の上限額とし、事業者は、この上限額の範囲内で企画提案及び見積書の提出を行うものとします。

　次に掲げる条件をすべて満たし、業務を安定的・円滑に実施できることとします。

(1) 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程（令和４年４月１日制定公立大学法人前橋工科大学規程第１２号）第３条及び第４条に該当しない者であること。

(2) 前橋市の令和６・７年度の物品・役務等業務競争入札参加資格審査申請を行い、資格の認定を受けており、かつ、大分類に「印刷・製本」、小分類に「オフセット印刷」が含まれていること。

(3) 日本国内の大学又は専門学校等の学校案内冊子又は自治体の広報誌等の納品実績があること。

(4) 前橋市暴力団排除条例（平成２３年前橋市条例第３８号）に規定する暴力団員等（地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号の規定に該当する者を除く。）でないこと。

(5) 企画提案募集に係る公告の日から受託者候補の特定の日までの期間に、公立大学法人前橋工科大学物品購入契約等業者指名停止措置要綱第２条の規定による指名停止期間中の者ではないこと。

(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（会社更生法第１９９条第１項の規定による更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の規定による再生計画の認可がされている者を除く。）でないこと。