本学では、学内ネットワークの更改（再構築）に向け、現状調査及び課題分析を踏まえた再構築基本方針の策定並びに、次期ネットワーク調達に必要となる要件定義書及び機器調達仕様書の作成支援業務を実施する。
近年のICT利用拡大、クラウドサービスの普及及び学生のBYOD化に伴うモバイル端末利用の増加により、大学ネットワークには高い可用性、拡張性及びセキュリティが求められている。
本業務は、本学ネットワークの現状調査及び課題分析を実施し、将来のICT利用環境を見据えた学内ネットワーク再構築の基本方針を策定するとともに、令和9年度に予定している次期学内ネットワーク調達に向けた要件定義書及び調達仕様書の作成を支援することを目的とする。
（１）業務名 公立大学法人前橋工科大学学内ネットワーク再構築支援業務
（２）業務概要
業務において受託者は、主として次の業務を実施するものとする。
※詳細は、別紙「学内ネットワーク再構築支援業務委託事業者選定に係る提案依頼書（RFP）」による。
５，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を予算の上限額とします。
令和８年６月１日から同年１１月３０日まで
【想定スケジュール（参考）】
令和８年6月～7月 現状調査及び課題整理
令和８年8月～9月 再構築基本方針の策定
令和８年9月～10月 次期ネットワーク基本構成の検討
令和８年11月 機器調達仕様書の作成
※上記以降に予定している機器調達及びネットワーク構築は本業務の対象外とする。
応募資格は、次に掲げる条件を全て満たし、業務を安定的・円滑に実施できる事業者とします。
(1) 過去５年以内に大学、官公庁又はこれに準ずる機関において、ネットワーク設計又はネットワーク構築支援に関する業務実績を有すること
(2) 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程第３条に規定する者でないこと。
(3) 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程第４条の規定により、一般競争入札への参加の制限を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、手続開始の申立てをしている者（手続開始の決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 公立大学法人前橋工科大学物品購入契約等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けている者でないこと。
(6) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第１０条各号に規定する欠格事由に該当しない者であること。
(7) 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではなく、かつ、暴力団又は暴力団関係者を本業務の再委託先としない者であること。
(8) 応募時点において、事業者（本業務の遂行に必要な全ての関連事業者を含む。）が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法人税、法人市民税、消費税、地方消費税その他の租税を滞納している者であること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその利益となる活動を行う者であること。
ウ 宗教活動又は政治活動を目的としている者であること。
プロポーザル公告日 令和８年３月２４日（火）
プロポーザル実施要領・仕様書の公表 令和８年３月２４日（火）
質問受付期間 令和８年３月２４日（火）～同４月１０日（金）
質問書への回答期限 令和８年４月１５日（水）
提出書類受付期限 令和８年５月１日（金）17時必着
プロポーザル実施日 令和８年５月２０日（水）
審査結果通知書の発送 令和８年５月２５日（月）予定
契約締結、業務開始 令和８年６月１日（月）予定
※ 説明会は、開催しません。
(1) 質問受付期間 令和８年３月２４日（火）から同年４月１０日（金）まで
(2) 質問書様式 様式第８号のとおり
(3) 提出方法
メールに添付して提出してください。メールの件名は、「公立大学法人前橋工科大学学内
ネットワーク再構築支援業務公募型プロポーザルに関する質問（事業者名）」としてください。
なお、質問受付時に事務局から受付完了メールを送付します。受付期間中に受付完了メール
が届かない場合は、事務局まで電話で問い合わせてください。
ア 提出先 jimu@maebashi-it.ac.jp
イ 回答方法 令和８年４月１５日（水）までに、質問のあった全ての事業者にメールで
回答するとともに、前橋工科大学ホームページに掲載します。
(1) 提出書類
５の応募資格を全て満たす事業者で、この公募型プロポーザルに応募するものは、次のとおり
応募申請書・企画提案書を提出してください。
ア 公募型プロポーザル応募申請書（様式第１号のとおり）
(ｱ) 受付期間 令和８年３月２４日(火)から同年４月１０日(金)１７時まで（必着）
(ｲ) 提出方法 持参又は郵送（一般書留・簡易書留）による。
(ｳ) 公募型プロポーザル応募申請書の提出部数 ２部
(ｴ) 添付書類 応募資格要件確認書（様式第２号のとおり）
イ 提案書（様式第３～７号のとおり）
(ｱ) 受付期間及び提出方法 公募型プロポーザル応募申請書と同じ。
(ｲ) 提案書の提出部数 紙出力９部及びデータを記録したＣＤ２枚
※ 企画提案書のサイズは、Ａ４版横向きの両面印刷とし、やむを得ずＡ３版を使用する
場合は、片面印刷でＡ４サイズに折り込んでください。
※ 紙出力したものと同じデータをＣＤに記録し、提出してください。データフォーマットは、
Microsoft PowerPoint又はＰＤＦ形式で記録してください。
(ｳ) 提案書への記載事項
次に掲げる事項について、順番に記載してください。一つの事項の説明のために、
複数のページを用いても構いません。
・本業務の実施方針
・現状調査方法
・課題分析方法
・ネットワーク設計に対する考え方
・無線LAN設計方針
・ベンダーフリー設計への対応方法
・実施体制及び担当者経歴
・類似業務実績（大学又は公共団体等）
・業務スケジュール
・見積金額
(2) 提出書類等に係る注意事項
ア 使用言語等
この公募型プロポーザルの手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、
日時は日本標準時、単位は計量法（平成４年法律第５１号）によるものとします。
イ 記載内容の変更等の禁止
提出していただいた書類を書き換え、差し替え、撤回し、又は再提出することは、できません。
ウ 提出書類の返却
提出していただいた書類は、返却しません。
エ 費用
応募申請に要する一切の費用は、事業者の負担とします。
オ 公表
この公募型プロポーザルの結果の公表を行う場合に、提出していただいた書類の内容の全部
又は一部を使用することがあります。
カ 資料の取扱い
本学が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。
また、検討の目的の範囲であっても、本学の了承を得ずに、第三者に使用させ、又は当該資料
の内容を提示することを禁じます。
(1) 実施要領
(2)提案依頼書（ＲＦＰ）
(3)公募型プロポーザル応募申請書／応募資格要件確認書（様式１、２）
(4) 提案書（様式３～７）
(5)質問書（様式８）
〒371-0816
群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地１
公立大学法人前橋工科大学事務局総務課総務企画係 五十嵐・掃部（かもん）・伊藤
Tel: 027-265-7351
Mail: jimu[@]maebashi-it.ac.jp
