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地域連携推進センター
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研究活動について

Ⅰ.学部・研究科等の概要

前橋工科大学は、工学部6学科(社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科及び総合デザイン工学科)、工学研究科の博士前期課程5専攻(建設工学専攻、建築学専攻、生命情報学専攻、システム生体工学専攻及び生物工学専攻)、博士後期課程1専攻(環境・情報工学専攻)で構成されています。

本学専任教員は全員工学部に所属し、大学院は工学部教員の大部分が兼務しています。

II.学部・研究科等の研究活動の実施状況

1)教員研究費

教員研究費は、一般研究費(基礎研究費及び指導研究費、研究振興費)のほか、重点教育研究費(科学研究費採択支援研究費及び海外短期研修費)を学内の競争により配分しています。
★★★研究費関係書式(学内向け)

2)外部研究資金の獲得状況



科学研究費助成事業

共同研究

受託研究

教育研究奨励寄附金

競争的外部資金

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

平成25年度

20(8)

23,821

27(7)

18,252

9

4,349

9

5,016

1

9,800

平成26年度

23(6)

29,692

30(4)

23,326

10

19,957

9

11,249

1

6,900

平成27年度

24(7)

27,417

46(8)

32,555

10

6,552

19

16,111

3

10,227

(単位:千円)

※科学研究費助成事業の( )は研究分担者として獲得したもの、共同研究の( )は無償による共同研究を内数で示しています。

※共同研究・受託研究・教育研究奨励寄附金の詳細については、こちら(地域連携推進センター)をご参照ください。

3)研究成果

全教員の研究実績(論文発表件数等)は次のとおりです。

国内学術論文

国際Journal誌等論文

著書(冊)

建築作品(解説)

Proc.& Conf. 等論文

国内講演発表論文

資料・解説等

平成25年度

36

36

9

3

28

159

43

平成26年度

30

43

27

9

19

208

44

平成27年度

32

57

12

10

27

275

39

(資料:前橋工科大学研究紀要)

Ⅲ.公的研究費等の適正な運営・管理に関する取組みについて

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(文部科学大臣決定)に基づき、公的研究費等を適正に運営・管理し、不正防止に向けた取組みを推進しています。

1)責任体制

職  名 権  限
最高管理責任者 理事長

競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う

統括管理責任者 学長

機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ

コンプライアンス

推進責任者

副学長

(研究・地域貢献担当)

学部における実質的な責任と権限を持つ

2)相談窓口

公的研究費等に係る本学における事務処理手続及び公的研究費等の使用ルールに関する相談窓口を事務局学務課内に設置しています。

【相談窓口】

前橋工科大学事務局学務課 地域連携推進センター事務室内

〒371-0816 群馬県前橋市上佐鳥町460番地1

TEL:027-265-0111  FAX:027-265-3837

E-mail:chiiki@maebashi-it.ac.jp

(受付時間:8:30~17:15、休業日:土曜・日曜・祝日・年末年始)

3)通報・告発窓口

職員等からの職員の研究活動上の不正行為に係る公益通報の受付等を行うための「通報窓口」及び職員等以外の者から告発の受付等を行うための「告発窓口」を事務局学務課に設置しています。

【通報・告発窓口】

前橋工科大学事務局学務課 地域連携推進センター事務室内

〒371-0816 群馬県前橋市上佐鳥町460番地1

TEL:027-265-0111  FAX:027-265-3837

E-mail:chiiki@maebashi-it.ac.jp

(受付時間:8:30~17:15、休業日:土曜・日曜・祝日・年末年始)

※通報・告発に係る留意点

(以下、告発の場合は、「公益通報」を「告発」と読み替えるものとします。)

①当該公益通報が悪意に基づくものであることが判明しない限り、公益通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることはありません。

②当該公益通報が悪意に基づくものであることが判明しない限り、当該公益通報者の意に反して調査関係者以外に公益通報者の秘密が漏えいしないよう秘密の保持を徹底します。

③法人が行う調査に協力を求める場合があります。

④公益通報者は、前号の協力を求められた場合には、正当な理由がある場合を除き協力をしなければなりません。

⑤調査の結果、悪意に基づく公益通報であることが判明した場合は、法人が次に掲げることを行う場合があり得ます。

ア 公益通報者の所属及び氏名の公表

イ 公益通報者に対する懲戒処分

ウ 公益通報者を刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第1項の規定により告発すること。

4)研究費関係監査の実施

公的研究費等に係る事務の適正な執行を図るため、関係規程等の定めにより、内部監査を実施しています。

平成27年度 研究費関係監査の実施結果を次のとおり公表します。

>>内部監査報告書【不正防止】(PDF:122KB)

>>内部監査報告書【科研費・通常監査】(PDF:101KB)

>>内部監査報告書【科研費・特別監査】(PDF:106KB)

平成26年度 研究費関係監査の実施結果を次のとおり公表します。

>>内部監査報告書【不正防止】(PDF:134KB)

>>内部監査報告書【科研費・通常監査】(PDF:118KB)

>>内部監査報告書【科研費・特別監査】(PDF:118KB)

5)関係規程

>>公立大学法人前橋工科大学公益通報規程(PDF:166KB)

>>公立大学法人前橋工科大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する規程(PDF:268KB)

>>公立大学法人前橋工科大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する細則(PDF:116KB)

>>公立大学法人前橋工科大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規程(PDF:140KB)

>>公立大学法人前橋工科大学における公的研究費等に関する不正防止計画(PDF:184KB)

>>公立大学法人前橋工科大学科学研究費取扱規程(PDF:162KB)

>>公立大学法人前橋工科大学研究者行動規範(PDF:178KB)